畑や田の、市街化となっていない部分では通常宅地として土地を買うことができないのがふつうですが、都市計画が「調整」となっている場合についてです。
ご両親または祖父母が昭和45年11月24日以前よりその地域に住んでいる場合は、その親族の方の権利で住宅地として購入することができるのです。状況が限定されてしまいますが、該当する方は、利用されてみてはいかがですか？
新築住宅の減額制度により居住部分（1戸当たり120㎡を限度）に、税額が1/2減額されます。マンション（3階以上中高層耐火住宅）については5年間、一般住宅は3年間。
住宅購入資金を親から援助を受けた場合、贈与税が課税されない特別措置があります。20歳以上の者が両親、祖父母から受ける住宅取得資金が1110万円まで非課税となります。
